SERVICE
給与計算を、
教えている事務所です。
代表は2015年から「給与計算実務能力検定試験」の対策講座を担当し、年2回の試験に向けた講座を、一度も欠かさず受け持ってきました（23期連続）。受講しているのは、企業の給与計算担当者と、社会保険労務士事務所の職員です。 教える側に立ち続けてきた事務所が、御社の給与計算をお引き受けします。
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BACKGROUND
給与計算が難しいのは、
法律が5つ絡むからです。
毎月の給与を計算するという1つの作業に、これだけの法律が関わっています。 どれか1つを知らないだけで、金額がずれます。 ソフトが計算してくれるのは、入力した情報が正しいときだけです。
- 労働基準法
- 割増賃金の計算、端数処理、控除の可否。単価の出し方を誤ると、全員分がずれます。
- 健康保険法・厚生年金保険法
- 資格の取得と喪失、標準報酬月額の決定と改定。いつから、いくらで控除するのか。
- 雇用保険法
- 対象となる賃金の範囲。通勤手当を含めるかどうかで金額が変わります。
- 所得税法
- 扶養親族等の数、税額表の使い分け、賞与の税率。年の途中の異動が絡むと複雑になります。
- 地方税法
- 住民税の特別徴収。入社・退社の月の扱いは、毎回のように迷う場面です。
SCOPE
お引き受けする範囲
毎月の給与計算
勤怠の集計から、支給・控除の計算、給与明細の作成まで。
賞与の計算
賞与にかかる社会保険料と源泉所得税は、月々の給与とは計算方法が異なります。
社会保険の算定基礎届
毎年7月の定時決定。随時改定（月額変更届）もあわせて管理します。
労働保険の年度更新
毎年6〜7月の申告。確定保険料と概算保険料の計算を行います。
住民税の特別徴収
毎年の税額変更、入退社に伴う異動届の提出。
各種台帳の整備
賃金台帳の作成と保存。助成金の申請や労働基準監督署の調査で必ず確認される書類です。
税務に関するご相談は、顧問税理士の先生と連携して対応します。
給与計算は、労務顧問に追加してお引き受けする形が基本です。 社員の入退社や労働時間の管理と切り離せないためです。労務顧問のページもあわせてご覧ください。
REASON
「なぜそうなるのか」まで、
お答えできます。
外注した給与計算で困るのは、社員から質問されたときに会社が答えられないことです。 「今月なぜ手取りが減ったのか」「この控除は何か」。 計算した相手に聞いても「そういう仕組みです」としか返ってこなければ、担当者が板挟みになります。
当事務所は、10年以上にわたって人に説明することを仕事にしてきました。結果だけをお渡しするのではなく、なぜその金額になるのかを、 社内で説明できる形にしてお返しします。
本サイトに掲載している情報は、一般的な情報提供を目的としたものです。実際の取扱いは個別の事情により異なりますので、具体的なご判断にあたっては当事務所までご相談ください。