何で決まるのかを、
先にお伝えします。

顧問料に含まれるもの

• ○日々の労務相談（回数の制限は設けていません）
• ○法改正のうち、御社に関係するもののご案内
• ○入社・退社に伴う社会保険・雇用保険の手続き ※手続き顧問の場合
• ○育児休業、介護休業、労災などの手続き ※手続き顧問の場合

労務相談に回数の上限は設けていません。 聞くこと自体に費用はかかりませんので、 「これを聞いたら追加料金になるだろうか」と迷わずにご連絡ください。

別にお見積りするもの

算定基礎届・労働保険の年度更新

毎年6月から7月にかけての、まとまった作業です。社員数に応じて作業量が変わるため、月々の顧問料とは分けてお見積りします。

就業規則の作成・改定

規程の種類と、現行規則の状態によって変わります。

人事評価制度の構築

社員数と、既存制度の有無によって変わります。

ハラスメント研修などの研修実施

対象者、時間、実施回数によって変わります。

給与計算

顧問契約に追加する形でお引き受けします。人数に応じた加算があります。

助成金の申請代行

成功報酬制です。率は契約の形態によって異なります。

労働基準監督署・年金事務所の調査対応

立会いの有無と、準備に要する作業量によって変わります。

このほか、事前に想定していなかった作業が必要になることもあります。その場合は、着手する前に内容と費用をお伝えします。進めてしまってから請求する、ということはしません。