SERVICE
労務の判断を、
ひとりで抱えない。
労務の問題は、起きてからでは選べる手が少なくなります。動く前に聞ける相手がいるかどうかで、 結果が変わることがあります。
OUTSOURCE
本業以外に、使っている時間。
- 入社・退社のたびに発生する、社会保険と雇用保険の資格取得・喪失の手続き
- 出産、育児休業、介護休業、労災。年に何度もないからこそ、そのたびに調べ直している手続き
- 毎年決まった時期に来る、算定基礎届と労働保険の年度更新
- 毎月の給与支払日という締切に追われる、給与計算
これらは、外に出せます。空いた時間を、本来向き合うべきことに使ってください。
CONSULT
こんなとき、聞いてください。
顧問契約でいちばん使われるのは、手続きではなく相談です。 「こんなことを聞いたら呆れられるのでは」と思う必要はありません。 むしろ、聞かずに動いたあとのほうが、対応が難しくなります。
「これ、辞めてもらってもいいですか」
問題のある社員への対応は、順番を間違えると会社が不利になります。何を、どの順で、どう記録に残すか。動く前にご相談ください。
「残業代を請求されました」
請求の中身が正しいのか、そもそも何が労働時間に当たるのか。就業規則と実際の運用を両方知っている立場から、状況を整理します。
「労働基準監督署から連絡が来ました」
調査で何を見られるのか、どう準備すればよいのか。当日の立会いも含めて対応します。
「メンタル不調で休みたいと言われました」
休職の手続き、期間の設定、復職の判断。規程に定めがなければ、まずそこから整えます。
「この人の給与、いくらにすればいいですか」
同じ仕事をしている人との差、最低賃金、同一労働同一賃金。決める前に確認しておけば、あとで揉めません。
「法律が変わったと聞いたのですが」
自社に関係するのか、いつまでに何をすればよいのか。関係する改正だけをお伝えします。
PLAN
3つの顧問契約
必要とされるものは、会社によって大きく違います。 相談を軸にした契約、毎月の手続きまで含む契約、助成金から始める契約の3つをご用意しています。
相談顧問
労務相談が中心。手続きは必要なときだけ
日々の労務相談を中心とした顧問契約です。手続きが生じたときだけ別途お引き受けするため、手続きの少ない月の負担を抑えられます。社会保険労務士に顧問を頼みたいが、毎月の手続きがあるわけではない、という会社に向いています。
向いている会社：社員数が安定している／手続きは自社でできる／判断に迷ったときに聞きたい
手続き顧問
相談に加えて、毎月の手続きもお任せいただく
労務相談に加えて、毎月の社会保険・労働保険の手続きを含む顧問契約です。入退社の手続き、算定基礎届、労働保険の年度更新、育児休業や労災の手続きまで。社員の動きが当事務所に届くため、法改正への対応や助成金の機会にも気づきやすくなります。
向いている会社：社員の出入りがある／手続きの担当者を置いていない／本業に時間を使いたい
助成金顧問
助成金を軸に、まずはつながる
助成金の情報提供と、年2回の受給可能性の棚卸しを中心とした顧問契約です。助成金に関するご相談はいつでも承り、実際に申請する段階になれば、そのまま代行まで引き受けます。毎月の手続きを含まないため、3つのなかで最も費用を抑えられます。
向いている会社：まずは助成金から相談したい／将来的に顧問も検討したい
助成金のページを見る →いずれの契約でも、給与計算は別途お引き受けできます。 費用は社員数と依頼の範囲によって変わります。料金の考え方をご覧ください。
TEAM
代表ひとりで、
抱えません。
社会保険労務士事務所は、代表者がひとりで運営しているところが少なくありません。 当事務所は社会保険労務士である代表と、実務スタッフ4名の計5名です。 日々の手続きとやり取りはスタッフが受け持ち、判断を要する場面は代表が引き受けます。担当者の不在で手続きが止まりにくい体制を保っています。
労務の仕事では、社員の給与・家族構成・健康状態に加えて、マイナンバーをお預かりします。 マイナンバーを含む情報は「特定個人情報」と呼ばれ、番号法により、 通常の個人情報よりも厳しい取扱いが求められます。 代表は上級個人情報管理士（特定）として、その取扱いを学んだうえで体制を組んでいます。
START
いきなり顧問契約でなくて構いません。
就業規則の見直し、人事評価制度の構築、ハラスメント研修。 まずは一つの案件をご一緒いただき、進め方や説明の仕方を見てからご判断ください。合わないと感じられたら、そこで終わりで構いません。
いま他の事務所と契約されている場合も、ご相談ください。
連絡が取りにくい、聞いても一般論しか返ってこない、手続きだけで相談に乗ってもらえない。 そうしたご相談をいただくことがあります。 契約の切り替えには時期や引き継ぎの検討が必要ですので、まずは現状をお聞かせください。
お電話でも承ります03-5358-9566
本サイトに掲載している情報は、一般的な情報提供を目的としたものです。実際の取扱いは個別の事情により異なりますので、具体的なご判断にあたっては当事務所までご相談ください。